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生命保険トップ --> 告知義務違反

告知義務違反によるトラブル

生命保険は加入時に病歴や健康状態を告知することとなっています。
これは、重大疾患を隠して加入し、僅かな生命保険料支払で多額の生命保険金・給付金等を取る者が増えると、生命保険料額計算の前提が成り立たず、生命保険制度が崩壊するためです。
なぜなら、生命保険は、支払発生確率を用いた生命保険数理に基づき、適正な保険料が計算され適用されているからです。

そこで、この告知義務に違反した場合には、生命保険金・給付金が支払われないばかりか、 途中で解除され払込生命保険料を没収されるなどが生じます。
ところが、正直に告知すると、保険会社が契約締結を拒絶する、又は、生命保険料が割増となり契約者が加入しなくなることなどがあるため、 成績により報酬が変動する外務員等の中には、告知につき適切に説明せず、場合によっては虚偽告知を勧める者がいます。
このような場合は、形式的には告知義務違反となっても、必ずしも保険会社による生命保険金支払拒否や途中解除が正当化されるものではありません。
しかし、告知義務違反を理由に保険金等支払を拒絶する方が、保険会社と外務員の共通の利益となるため、生命保険会社は外務員を擁護し、告知義務違反をあくまで主張し、契約者に責任転嫁しようとする傾向がみられます。 そして、一旦保険会社と外務員が結託すると、外務員が虚偽告知を勧めたことの立証は困難です。

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