東京シティー総合法律事務所

メニュー

弁護士の無料相談は東京シティー総合法律事務所

お問い合わせ

 メールでのお問い合わせ

メールでの問合せが困難な方には電話での相談
(平日9:00-17:00 03-6311-7598)に弁護士が適宜対応致します。
その際は、相談する事案内容と希望する解決内容及び質問事項を事前にまとめておいてから電話下さい。

生命保険トップ --> 虚偽説明・不当募集行為

生保勧誘時の典型的な虚偽説明・不当募集行為には、どのようなものがあるか

幾つもの手口がありますので、以下はほんの数例です。

年払生命保険料の契約を一時払と欺く。

一時払の生命保険料と説明して、実際は3年分の前納生命保険料を提示し、生命保険料が安いかのように騙した。
実際に領収した金額を3年分前納生命保険料に充当したため、前納期間中は生命保険料の案内が届かず、 契約者は全く疑っていなかったところ、前納期間終了時に生命保険料督促が届き、騙されたことにようやく気付きトラブルが発生した。
しかし、生命保険会社は、あくまで契約締結手続は適正であったとして認めなかった。
この事案では、最終的に、生命保険会社が不適切な募集がなされた可能性があること、
及び締結された生命保険契約が不適合であったことを認めた旨を裁判所の和解調書に記載し、
既払込生命保険料の90%を返還させることで虚偽説明のトラブル決着となりました。
一時払として生命保険料を預かり、実際は数年分前納生命保険料に充当するというトラブルが他に複数判明しており、 当該手法は悪徳外務員間に普及していると思われます。

前納期間中は生命保険料支払案内通知が発送されないので、契約者は一時払と信じたままでいて、前納期間終了後に案内が届き、初めて虚偽説明であったと判明するのですが、
それを防止するため、販売員は前納期間前終了前に再び転換・乗換させることがあります。
仮に、転換・乗換させられず露見した場合でも、証券等の記載は継続払・前納となっており、虚偽説明の直接証拠がないので、販売員が、加入後数年経過して契約者が記憶違いしている又は嘘を言っているとの弁解を押し通すと、不祥事をおそれる生命保険会社は販売員を擁護し、契約者の抗議をとりあわないことが多いです。
当手口は、悪徳販売員の間に普及していると思われます。加入時に、設計書・申込書・証券等の生命保険料額・払込期間・前納回数等の表示を、自ら十分に確認することでしか阻止しえません。

3年間生命保険料を支払うと解約しても払込生命保険料以上の返戻金が得られると騙した。

この契約者は、契約締結し数年間生命保険料を払い続けた後、他の外務員から指摘され、
3年間では返戻金は払込生命保険料に到底及ばないことに気付きトラブルとなりました。
この場合も、生命保険会社はあくまで手続き上の問題はないとして争い、
結局、判決により、契約者に既払込生命保険料の50%を返還することでトラブルが決着しました。

加入年齢・保障内容により異なりますが、予定利率が低い昨今、一時払養老生命保険でも、解約返戻金が一時払生命保険料額以上となるのは、通常3年以上です。
まして、年払等の契約で解約返戻金が既払込生命保険料累計を数年で超過することは、特殊な契約でしかありえません。
しかし、生命保険契約の構造・規定は複雑・難解なので、一般の契約者は販売員の説明を信用して加入するのであり、悪徳販売員はこの現状を利用します。
特に、解約返戻金の計算は難解なので、説明されてもそれが妥当かどうか、一般契約者は判断し得ません。解約返戻金表を提出させ、それに基づく説明を受ける以外、対処のしようがないのです。

既存の生命保険契約を新規の生命保険契約に転換又は乗換えると、実質的には損をするのに、そのことを隠して転換・乗換を進めた。

この事案でもそうですが、不当募集が判明すると懲戒・解雇・募集資格剥奪ともなりうるため、
販売員が不当募集を認めることは通常ありません。 そして、生命保険会社は自己防衛のため、よほど明確な証拠がない限り、個人に過ぎない契約者に対し販売員を擁護し、不当募集の隠蔽に注力します。
このトラブルでは、会社・販売員相手では議論にならないため、訴訟提起し、転換・乗換の不合理性・反経済性を明確にし、
適切な説明があれば普通の判断能力ある者が転換・乗換に合意するはずがない、との心証を得た裁判所が勧告して、和解でトラブル決着しました。

転換・乗換は、新しい保障が増える、保障内容がよくなるなどとして、販売員が勧めることが多いです。
しかし、既存契約を解約等で消滅させ、そこでの原資を新しい生命保険の原資に組み込むのですから、経済的には不利益となるのが通常です。
このため、不利益点を十分に説明し、契約者の判断資料に供することが、法的にも求められています。
しかし、不利益点を説明することは、転換・乗換を抑制し、販売員の業績・報酬の増大を阻害するため、往々にして軽視されます。
契約者は、将来の得られるであろう生命保険金等と支払うことになるであろう生命保険料につき、転換・乗換の前後の契約を比較して、自分で得失を判断する必要があるのです。

将来の給付金額を確定したものと欺く。

保険金は一定事態の発生により確定した額が支払われるものです。
これに対し、給付金名目の支給は、生命保険会社の運用成果に基づく契約者配当を原資とするものが多く、この場合、当然に将来の運用成果による変動するのですが、それを現在の実勢等の利回りに基づき予測した数値を表示して、あたかも確定した又は約束されたものであるかのように説明することが往々にしてあります。
好景気の時には、高利回実績に基づく多額の給付金を予測した設計書が作成されていましたが、昨今は不景気を反映し又このような誤解を避けるため、設計書に当該給付金額予測を表示しないか、表示しても「約束されたものでない」旨を注記するようになりました。
給付金を確定したもののように説明された場合は、設計書で確認する必要があります。

告知につき、虚偽告知や不告知を勧める。

生命保険加入時には、病歴や健康状態の告知が求められます。
ところが、重大な病歴・疾患があると、生命保険会社に加入を断られたり、割増生命保険料が適用されて契約者が加入しなくなることがあります。 そこで、数年経過すれば問題とされなくなるなどと説明して、虚偽の告知や重大な事実の不告知を勧める販売員が存在します。
しかし、虚偽告知・不実告知は、契約者間の公平を損ない、適正な支払発生率という生命保険制度の基盤を破壊するものですので、発覚すれば詐欺に問われ、生命保険契約は取消されて生命保険金等が得られないだけでなく、既払の生命保険料も返還されないという事態も生じます。

相談・問い合わせ

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから

東京シティー総合法律事務所
〒104-0061
東京都中央区銀座5-6-12 ミユキビル7F
電話番号:03-6311-7598 / FAX:03-6311-7599
メール:nakaba@nakaba-law.com