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生命保険トップ --> 保険会社等の苦情対応

生命保険会社の苦情対応

多くの生命保険会社では、契約者からの苦情に対して相談室等を設置しています。
又、中には、相談室での対応に納得しない契約者に対しては、社外弁護士を紹介して相談させることにしている生命保険会社もあります。
しかし、相談室等は、あくまで生命保険会社内部の組織であり、会社の方針や暗黙の合意等に反する判断は不可能です。
そこでは、明白な違法行為があった場合しか救済されないと考えるべきです。
社外弁護士紹介も、所詮は生命保険会社による紹介ですので、効果は疑問です。
実際、紹介制度を採用した生命保険会社においても、弁護士紹介は年数件に過ぎず、 且つ、そこでの弁護士の判断は相談室の判断に反するものではなかった、 即ち、弁護士紹介で救済された契約者は皆無であったのです。
生命保険会社が紹介する弁護士は、生命保険会社側であると考えた方がよいです。

その他の苦情対応

1)生保協会

トラブルを受け付ける生命保険相談所があり苦情を受付け、場合により裁定審査会で和解斡旋していますが、 生命保険会社による業界団体であり、生命保険会社に対する権限・強制力がないので、実績には乏しいようです。
和解成立したのは年間数件とのことです。

2)金融庁

ここにもトラブル相談窓口がありますが、苦情の統計収集が主目的のようで、 個別案件には対応しない、生命保険会社に個別案件に関して指導・連絡はしないとのことです。

3)消費者センター・国民生活センター

ここにも、トラブル相談窓口があります。
しかし、生命保険会社に対する指導権・強制力はなく、個別案件への対応は困難であり、 事案を聴取し、情況によっては弁護士に相談するよう助言する程度のようです。

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東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決方法を提案します。
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