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法的解決の実態

訴訟等の法的救済手段に訴えても、生命保険会社は、契約者からの苦情・抗議に対して、
あくまで営業員を擁護
し、そのためには生命保険業界内部の生命保険制度を熟知している者には明白に不合理である反論さえも展開します。
そして、契約者側の弁護士が生命保険概念・販売実体につき理解不足のため及び証拠が生命保険会社の方に偏在しているため、 反論の不合理性を明白に立証することが困難であるというだけではなく、例えある程度の立証をしても、 裁判所も生命保険制度・生命保険業界実態に不案内であるため、反論の不合理性を理解するのが困難であるのが実情です。

弁護士の対応

これまで、生命保険トラブルにおいて、弁護士が消費者側に関与して適正な解決に到ったという事例は、数少ないのが現状です。
この理由は、保険、特に生命保険に関して十分な知識・経験・感覚を有している弁護士が殆どいないことによります。
ここで「特に生命保険」と言いましたのは、生保は生命保険数理に基づき構成されており、 その保障と生命保険料の関係を理解することが、損保と比較にならない程に難しいからです。
しかし、損保においても、弁護士が関与してきたのは、主に交通事故関係であり、障害等級や事故の過失割合に関する紛争程度しかありません。
又、生命保険販売については、生命保険会社の極秘事項が多く、その実態が社会的に認識されていません。
それを弁護士が個人的に解明することは、生命保険業界内部に協力者がいない限り、殆ど不可能です。
更には、生命保険会社という強大な相手方に対するため、 負担の大きさと能力不足を感じて気後れする弁護士が多いことも、理由として挙げられます。
東京シティー総合法律事務所の弁護士は、生命保険に詳しい弁護士です。
一人で悩んでいないで法律相談してください。

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その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから

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