以下は標準体系です。低額に設定していますが、更に経済状況等を斟酌して決定します。

当事務所では、個別事案ごとに着手金・報酬金を検討し、 十分に説明し、ご納得いただいてから依頼をお受けしています。

目的の経済的利益の5％～10％が目安ですが、最低金額が30万円になります。
但し、保険会社に対する訴訟については、着手金の下限は50万円となります。
交渉・訴訟を一括して受任する場合、目安は目的とする経済的利益の５％程度ですが、
実際には予想される対応労力・時間によるので、事情・基本方針を確認した後に協議
して決定します。

実現した経済的利益の10%を目安とし、金額の上昇に従い比率を逓減しています
又、上の方法では報酬過大と思われる場合は上限を設けます。

実費
裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券の他に、 通信費やその他の費用等が必要になります。
日当・遠方交通費
遠方の裁判所でも日当は不要ですが、交通費の実費分が必要です。

特に経済状況から弁護士費用支出が困難な場合には、民事法律扶助を利用しての対応もします。

民事法律扶助の説明はこちら

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから