当事務所では、弁護士費用は着手金・報酬金のみで、出廷・出張等その他の日当は不要ですが、実費は別途必要です。
実費：　裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券、通信費、交通費、調査のため官公庁等に収める手数料等
当事務所の弁護士費用は低額に設定していますが、契約時の労力・時間予測及び終了時の実績、更には個々の経済状況等を斟酌して決定します。 特に経済状況から弁護士費用支出が困難な場合には、民事法律扶助（法テラス）を利用しての対応もします。

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特殊事情のない通常事案は、原則的に交渉・訴訟を一括して受任し、請求額に係らず、個人相手の場合は20万円～30万円、保険会社相手の場合は50万円～150万円を目安に設定しています。 但し、事案により労力・時間等が異なりますので、個々に協議し決定します。 又、交渉のみを受任する場合、交渉不調で訴訟となり訴訟対応も受任することとなれば、交渉委任の着手金の一部又は全部を訴訟対応の着手金の一部に充当します

目安は、実現した経済的利益の10%です。 但し、金額の上昇に従い比率を逓減し、又実際の労力・時間等にて減額します。 契約時に上記規定では報酬過大と思われる場合は、上限を設けます。

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決方法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから